自殺者の数の推移と原因など（自殺白書から）

自殺者の数と傾向に関して

１　自殺者数の推移

警察庁の自殺統計に基づく自殺者数の推移警察庁の自殺統計原票を集計した結果（以下「自殺統計」という。）によれば、我が国の自殺者数は、昭和58年及び61年に２万５千人を超えたものの、平成３年の２万1,084人まで減少し、その後２万人台前半で推移していた。しかし、10年に前年の２万4,391人から8,472人（34.7％）増加の３万2,863人となり、15年には統計を取り始めた昭和53年以降で最多の３万4,427人となった。その後、３万２千人から３万３千人台で推移した後、平成22年以降は10年連続の減少となっており、令和元年は２万169人で前年に比べ671人（3.2％）減少し、昭和53年の統計開始以来最少となった。また、女性についても、令和元年は6,091人となり、昭和53年の統計開始以来最少となった。

現在は、年間2万人もの自殺者がいる。

２　年齢階級別の自殺者数の推移

年齢階級別の自殺者数の推移について、自殺統計をみると、全体的に減少傾向にあり、60歳以上（注）が最も多く、50 歳代、40歳代が多くなっている。年齢階級別の自殺死亡率の推移をみると、平成10年の自殺者数急増に伴い自殺死亡率も上昇したが、近年は全体的に低下傾向にある。特に、40歳代、50歳代、60歳以上は、ピーク時から大幅に低下している。一方、20歳未満では平成10年以降おおむね横ばいで、20歳代や30歳代は、ピーク時から低下がみられるものの、減少率は40歳代以上と比べて小さくなっている。また、40歳代、50歳代、60歳以上は、急増以前の水準より低下している一方、20歳未満及び20歳代は急増以前の水準に戻っていない。さらに、男女別にみると、男性は、40歳代、50歳代では15年まで上昇傾向にあったが、16年以降は低下傾向にある。一方、20歳代が一貫して上昇していたが、23年以降は低下を続けており、30歳代は15年に更に高まった後、そのまま高止まりしていたが、22年以降は低下している。女性は、20歳代、30歳代、40歳代では上昇傾向にあったが、24年以降は低下傾向にある。

60代、50代、40代の男性の自殺者の割合が多い。

３　職業別の自殺者数の推移

職業別の自殺の状況については、自殺統計では平成19年の統計から自殺統計原票の改正により職業の分類が改められたことから、18 年までの推移とその後の推移の単純比較はできないが、まず18年までの推移をみると、昭和60年頃の自殺者数が増加した時期には、「無職者」、「被雇用者」、「自営者」が増加しており、その他の職業にはあまり変化がみられない。さらに、平成10年に自殺者が急増した時期にも、同様に「無職者」、「被雇用者」、「自営者」が増加しており、その他の職業にはあまり大きな変化がみられない。その後は15年に「無職者」と「被雇用者」が一旦増加するが、「自営者」は減少傾向にある。 19年以降の推移をみると、総数が減少傾向にある中で、「自営業・家族従業者」、「被雇用者・勤め人」及び「無職者」はおおむね減少傾向にあるが、「学生・生徒等」はおおむね横ばいである。さらに、「無職者」の内訳をみると、「無職者」全体は減少傾向にある中で、「年金・雇用保険等生活者」が増加傾向にあったが、26年以降は減少傾向にある。

『無職者』『被雇用者』が全体の半分以上の割合

４　原因・動機別の自殺者数の推移

自殺の多くは多様かつ複合的な原因及び背景を有しており、様々な要因が連鎖する中で起きている。原因・動機別の自殺の状況については、平成19年の自殺統計から、原因・動機を最大３つまで計上することとし、より詳細に原因・動機を公表している。平成18年までの原因・動機別の自殺の状況について、自殺統計によれば、昭和60年前後に自殺者が急増した際には、「健康問題」及び「経済・生活問題」が増加している。また、平成10年に自殺者が急増した際には、「家庭問題」や「勤務問題」が若干増加し、「健康問題」や「経済・生活問題」が大きく増加している。その後「健康問題」は減少傾向にあったが、15年に一旦増加した。「経済・生活問題」については、10年の急増の後、横ばいで推移したが、14年、15年と更に増加した。その後は減少傾向にある。

『健康問題』『経済・生活問題』の原因が多い

５　自殺未遂の状況

令和元年における自殺者の自殺未遂歴の有無について、自殺統計によれば、全ての年齢階級で、自殺未遂歴が「あり」の者の割合は、女性が多くなっている。特に、女性の20歳代では、40％以上の者で自殺未遂歴が「あり」となっている。また、男女別にみると、自殺未遂歴が「あり」の者の割合について男性では30歳代、女性では20歳代が最も多い。

20代の女性、30代の男性が自殺未遂歴が多い