Q:弁護士（司法書士）に依頼したいことがあるのですが、今は失業中でお金の余裕がありません。何かよい方法はないですか？

A：所定の要件を満たしている方であれば、民事法律扶助の制度を利用する事ができます。

民事法律扶助の制度は、経済的な事情により、弁護士、司法書士に対する報酬や、裁判手続きにかかる費用（訴訟費用）の支払いが困難な方のために、公的な資金による援助を行うものです。民事法律扶助の制度は、総合法律支援法に基づいて設立された日本司法支援センター（法テラス）がその運営を担っています。

具体的な援助の内容は、法律相談援助（所定の場所で無料の法律相談を受けられる制度）と、代理援助及び書類作成援助（民事裁判の代理人になることや、訴訟、答弁書などの裁判関係書類の作成を依頼した弁護士、司法書士の報酬及び一定範囲の費用を立替払いしてもらえる制度）です。いずれも、援助を必要とされるご本人、同居のご家族などの収入や資産が所定の基準（資力基準）を超えていない場合に限って利用することができます。ただし、これらの援助を受けるためには、他にもいくつかの条件がありますので、法テラスは、必要な審査を行い、その結果を踏まえて援助を実施するかどうかを決定します。

法テラスが立替払いをした弁護士報酬などは、分割払いで法テラスに返金（償還）いただくことになっています。なお、特別な事情がある方については、申し出により償還金の減額や償還義務の猶予・免除が認められる場合もあります。