養育費の不払いの現状は現在どのようになっているのであろうか？

2016年度の厚生労働省調査によると、母子世帯は約123万世帯。父子世帯は約19万世帯。つまり、100組の離婚があれば、87組の子供たちが母親と一緒に生活をしている統計である。

母親世帯を詳しく調べると、非正規雇用の割合は母親が圧倒的に多く、母子世帯の平均年収は243万円にとどまる。養育費の取り決めをした母子家庭の割合は42.9％で、実際に支払いを受けているのは24.3%である。諸外国では養育費の強制徴収制度が取り入れられている。日本では、夫婦が離婚するとまるで父親と子供の関係も消滅してしまうイメージが残っている。

離婚時の養育費の支払い金額は、裁判所で公開している「養育費算定一覧表」をベースに取り決める事が多い。養育費の金額は、①子供の人数とそれぞれの年齢　②父親と母親の年収（自営業者か会社員かでも異なる）この2つの条件から、養育費支払い金額が決まる。

離婚後に滞った養育費の支払いを実際に求めると、時間と労力とお金が必要である。一般的には、「日本司法支援センター（法テラス）」を活用するのが現実的だろう。または、離婚の時に相談した弁護士に再度依頼する事も多い。そこで、更なる問題が発生する事もある。別れた元配偶者の住所の判明や勤務先の判明や資産の判明など、一般の方では難しい調査が必要となる。

また、元配偶者の現在の生活状況も変化している事が多い。例えば、仕事が上手くいっていなくて収入が減っている。コロナの影響で収入が減った。現在、無職である。新たな家庭を持ったなどなど。

養育費の支払いを求めてから、実際に養育費が振り込まれるまでは、手続きが煩雑で様々な問題が多い。一番の問題は、滞った養育費を支払ってもらうのに、弁護士や探偵調査などにかかる費用の問題だ。

日本は海外と比べて子供を大事に考えていないと思う。離婚したら親子関係も切れると勘違いしている考えた方の風土がある。この問題は、単なる男性側だけの原因でもなく、女性側にも問題がある。海外ドラマや海外映画を観ると、離婚後に子供が元夫の自宅にお泊りに来たり、元夫と今のパートナーが友人だったりしているのを観る。個々の人間が独立して尚且つ尊重されているのがよくわかる。

子供に対する養育費は、①離婚時に強制徴収できる制度にする。②そもそも養育費を子供の権利とし、母親が代わりに手続きを代行する。これから法整備を改善して、子供の立場から簡単に実行出来る権利としてほしい。

私は探偵を長くしている。養育費に関する調査は、現在の制度上必要ではあるが、弱者に対して追い風となってはいない。

離婚の時に話し合う一番大事なテーマは、親権と養育費だと思う。財産分与や慰謝料は次でも構わないだろう。一生親子関係は続くのだから、養育費に関しては１００％話し合ってもらいたい。

社会問題化しているインターネット上での誹謗中傷に対応する為に、侮辱罪が厳罰化される見通しとなった。

インターネット上では誹謗中傷を受けた方が自殺するなど、誹謗中傷を行った人物に対する刑法は「侮辱罪」で裁かれるが、現状の時効1年から3年に延びる。また、「1年以下の懲役・禁固または30万円以下の罰金」と重くなる予定である。

文部科学省の調査では、パソコンや携帯電話などを用いた中傷の件数は、2019年度1万7９２４件。５年前の約２倍以上と多くなっている。

ネット問題に詳しい弁護士は「抑止力にはなるが、十分ではない。根本的な解決を目指すには教育などを通して啓発を続けるしかない」と話している。

このネットでの誹謗中傷が大きく問題となったのは、フジテレビのリアリティー番組「テラハウス」に出演し、会員制交流サイト（SNS）で中傷を受けたプロレスラー木村花さん（22歳）の自殺が契機となった。母親の響子さん（44歳）は、「一歩進んだのはありがたいが、命を落としたり仕事が出来なくなったりという被害の重さを考えると、まだ軽い。これで終わりではなく、始まりとしていろいろな働きかけをしていく」と力強く語っている。

さて実際に誹謗中傷を受けてしまったら、どのように対応すればよいのだろうか？まずは、自分自身で出来る事とすれば運営会社に対して連絡を行い、誹謗中傷などの文章削除を依頼する事だろう。その時に大事な事は、感情的にならずにあわてずに画面の撮影やスクリーンショットやログを保管しておく事が大事になる。

次にやれることとすれば、『誹謗中傷ホットラインへの連絡』が有効だと思う。誹謗中傷ホットラインが国内外のプロバイダ等に利用規約に沿った削除等の対応を促す通知を行ってくれる。『誹謗中傷ホットライン』とはインターネット企業有志によって運営される一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）が運営している。ネット上の誹謗中傷に対して、掲載されているサイトに利用規約等に沿った削除等の対応を促す通知を行うと記載されている。

最後はやはり警察や弁護士への相談であろう。政府（法務省）が示しているPDFの手順が一番わかりやすい。この表では、『法テラス』『サイバー犯罪相談窓口（警察）』『違法・有害情報センター（総務省）』『人権相談（法務省）』『誹謗中傷ホットライン』などを網羅して説明している。各省が窓口を設置しているのがいかにも日本の行政らしいが、それだけ現代社会の問題として大きいと認識しているからであろう。

エゴサーチとは、自分自身がインターネット上やSNS上でどのように評価をされているのか、調べる事を言う。自分自身や自分の経営しているお店の評判、または関わっているサイトへの評価を調べます。ネット上で自分自身がどのように思われているのか？を調べる行為です。略してエゴサともいわれます。

具体的にどのようにして自分自身を調べるのか、エゴサーチの方法は以下の通りです。

（1）Googleなどの検索エンジンに、自分の名前やハンドルネーム、ペンネーム、ニックネーム、関わっているサイトやブログの名前、URL、SNSのユーザーIDなど、調べたいワードを入力して検索します。検索されたページから評価を知ります。

（2）Twitterの検索ボックスに自分の名前やハンドルネーム、作品名やサイト名など気になるワードを入力して検索します。他人が自分の事をどのようにつぶやいているのかわかります。

（3）Instagramでのエゴサーチも、PC版の場合は上部にある検索フォームを使って行います。（スマホ版は画面下部の虫眼鏡マークのタブが検索欄となります。）検索方法は、エゴサーチしたいキーワードの先頭に「#（ハッシュ記号）」を付けて検索フォームに入力します。

（4）検索エンジンでエゴサーチをするときは、Googleエンジの画像検索もかけてみるとよいでしょう。思わぬところに自分の写真がアップされている可能性もあります。

エゴリサーチではメリットやデミリットがあります。メリットは、自分自身の認知度や他人の正直な意見がわかりますし、炎上しそうなコメントに対して早めの対処もできます。

デミリットは、他人の正直な意見が大きなストレスになる事もあります。ご自身の考えと他人の考えが一致せずに誹謗中傷に近い意見も見る事になるでしょう。

当社では、ネットでのいじめやエゴサーチ（エゴサ）の調査をご依頼者様に代わって行います。ご自身では調べる事が不安だ。もしくは、心理的にストレスがかかり調べられない方も多いです。またはどうしても客観的になれないのでレポート（報告書）が欲しいなどのケースが多いです、まずは、ご相談ください。

条文

（心神喪失及び心神耗弱）

第39条

1. 心神喪失者の行為は、罰しない。
2. 心神耗弱者の行為は、その刑を減軽する。

本条は、心神喪失者及び心神耗弱者の責任能力に関する規定である。

行為者に責任能力がない場合には、行為者が違法行為をしたことについて非難することが出来ず、責任が認められないがゆえに犯罪は成立しない。ゆえに本条1項が、「心神喪失者の行為は、罰しない」と定めることによって、責任能力が欠ける責任無能力者についての行為に犯罪が成立しないことを明らかにし、同2項が「心神耗弱者の行為は、その刑を減軽する」と定めることにより、責任能力があるものの、その能力が著しく低い場合には、それに応じた刑の軽減が必要的にされるべき旨を明らかにする。

行為に対して人は責任を持ちます。罪と裁かれれば罰（報い）を受けます。犯罪者は非難されるべきだからです。罰もまた責任です。報いを果たさせて「もうこりごりだ」と思いこませるのが刑罰の基本。物事の良し悪しの判断がまったく付かない状態で、犯罪に当たる行為に及んだとしても責任（非難）の問いようもないので心神喪失＝責任無能力の者は罰しないという考え方で西欧を中心に近代刑法が登場した19世紀頃すでにハッキリと現れています。その頃同じような主張をしたマックノートン・ルールなどが日本の刑法の基盤となっています。「責任なければ刑罰なし」の原則とも呼ばれます。 仮に心神喪失の者が殺人を犯して懲役20年の判決を受け確定したとします。しかし彼・彼女は何でそうしたのかも、そうした事実も認識できません。要するにわけがわからないのです。それを懲役という罰を与えて非難されても、やはり意味が理解できません。よって矯正（欠点を直す）効果も期待できないのです。

刑法39条をめぐる論点・課題

刑法39条には他にも論点があります。1つは撤廃論。これは一部の精神障害者自身も訴えています。刑法40条にかつて「いん唖者ノ行為ハ之ヲ罰セス又ハ其刑ヲ減軽ス」とありました。聴覚や言語機能に障害がある人を対象としています。それが1995の「刑法表記の平易化」の際に削除されました。「いん唖者」から差別的との指摘を受けたからです。ならば精神障害者にも裁判を受ける権利（憲法32条）があるはずだとの主張です。それに対して39条は「いん唖者」といった特定をしておらず、精神障害者や知的障害者だから裁判が受けられないという内容ではないとの反論があります。 「正門からの脱獄」論というのもあります。常習犯など罪を犯しやすい者を何らかの形で強制的に矯正したり治療をする措置が社会の安定には必要だという「保安処分」を巡る是非論です。人権侵害などの反対論で立ち消えとなっていますが、心神喪失者等医療観察法制定の論議で「これは保安処分の一種ではないか」という批判もありました。 鑑定医の質向上も急務です。日本司法精神医学会は2014年から「学会認定精神鑑定医制度」を始めました。来年3月にも初の認定証交付が行われる予定です。

被害者や遺族は苦しみ続ける

「被害者、遺族からすれば、事件の真相もわからず、運が悪かった、ということで済まされてしまう。おかしくないですか」