離婚した時に、子供の養育費の算定をどのように計算したら良いのか？と、問題になる事が多い。

一般的にはまだまだ知られてはいないが、裁判所のホームページに「養育費・婚姻費用算定表」なるものがあり、父親、母親、子供の数と年齢に応じた、養育費算定一覧表がある。

その養育費の算定表及び計算方法が、2019年12月23日に最高裁判所の司法研修所の発表があり、新養育費算定表に改定された。

養育費の計算方法の大枠は変わりませんが、新養育費算定表により、権利者・義務者の所得が同じ場合でも、養育費の支払い額が増加する傾向にあります。

例えば、古い算定表では、父親の年収が３００万円。子供２人（0から14歳）で、親権者である母親の年収が75万円の場合、養育費は2~4万円だったのが、改定により、4~6万円と増額しています。

協議離婚や調停離婚など、子供がいる夫婦の離婚の時には、必ず参考にする算定表ですので、紹介いたします。

■裁判所（養育費・婚姻費用算定表）

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